若者よ、立ち上がれ！【起業応援サイト】

Q)
「起業したら納めなければいけない税金は何ですか？」
会社を立ち上げたら、色々と税金が関わってきそうですが、実際にはどんな税金がかかってくるのでしょうか。

A)
■個人事業主の場合
個人事業主として起業する場合、事業収入から必要経費を引き、一定の控除を差し引いた所得にたいして、次の税金がかかります。
・所得税
・個人住民税
・個人事業税
個人事業主の場合、これらの税金の納入期限は翌年3月15日までとなっています(確定申告)。

■法人の場合
(1)所得に対して
法人の場合、まず会社の所得に対しては次の税金がかかります。
・法人税
・法人住民税
・法人事業税
これらの税金は決算後の2ヶ月以内に納入が必要です。
赤字の場合は、納入の必要はありませんが、確定申告は必要となります。

(2)役員・従業員の給与に対して
次に役員、従業員の給与に対しては次の税金がかかります。
・源泉所得税
・住民税
役員・従業員が受け取る給与には源泉所得税が課せられ、会社が給付時に天引きし、国へまとめて納入する義務があります。
また弁護士やデザイナー、ライター、講演出演費など外部の人間に支払った報酬にも源泉徴収が必要となる場合があります。
源泉所得税に関しては、発生対象が複雑ですので、税理士のサポートを受けたほうがよいでしょう。

住民税も同じく、給付時に会社が天引きして納入します。
ただしこれは社員が会社にて特別徴収を選択した場合のみとなります。
なお住民税は、前年度の収入に対して翌年の6月頃に納税する必要があるため、納税額と収入額に開きがある場合があります。
とくに起業直後は前年までの会社員時代の収入に対して納税額が決められますので、資金繰りを圧迫する可能性があります。

(3)会社の資産に対して
会社名義で所有する固定資産に対しても「償却資産税」が発生します。
償却資産税は固定資産の対象額の1.4%が納税額ですが、資産の評価金額が150万円未満の場合は免税となります。

(4)消費税
消費税が発生する取引を行なっている場合には、「消費税」の納入が義務付けられています。
なお消費税については2年前の取引規模で消費税を支払う必要があり、一定規模がある場合のみ納税しなければなりません。
消費税は所得税と異なり、赤字でも支払い義務が発生しますので、損益だけではなく消費税納税額も予測して経営を行う必要があります。

会社を立ち上げたら、税金はついて回ります。
対策をしっかりする必要がありますね。
先日、友人がネット集客において起業しました。
仕事柄、人件費等にあまりお金がかからないので、その分、Wimaxなど環境整備に
投資をしているようです。
それで作業効率が上がるなら、安いものかもしれません。
通信費なども経費に回すことができますが、安いに越したことはありませんので、
環境整備においても色々と調べてみるといいかもしれませんね。
参考までに、彼が選択したWimaxのサイトを掲載しておきます。
　＞＞　Wimaxの速度と価格を徹底比較

Q）
「起業するのにお金はどれくらいかかるんですか？」

起業の本などを読んでいると、1円で会社が作れる、と書いてありました。
起業する際には1円で会社が作れるのでしょうか。

A)
1円で会社を作ることはできません。

1円というのは、株式会社を立ち上げる際の資本金が1円でも可能になったということです。
（昔は資本金は最低1000万円が必要でした）

一般的に会社設立時には、対外的な信用や会社を運営するための資金として300万円くらいは必要と言われています。

また「会社を設立する」ための手続きに必要な費用は大体30万円くらいです。
その際に発生する手続きとは
・定款を作成する
・登記書を作成し登録する
・会社印を作成する
・資本金を振り込む
などです。

なお個人事業主の登録を行う場合には、経費はかかりません。

会社を運営していくにあたって、事務員や秘書のような存在が欲しい。
でも人を一人雇う余裕がない。
そんな場合は、秘書代行サービスなどを利用すると良いでしょう。
《参考》秘書代行.biz

Q）

「数年後には起業したいです。今は何をすればいいでしょうか？」

仕事のスキルや人脈ができてきて、数年後の起業を目指しています。
しかし起業するのは初めてで、何をどのように準備すればいいか分かりません。
いまからどのようなことを気をつけたらいいでしょうか。

A)

（1）資金を貯める

まず起業するにあたり準備しておきたいのは、やはり資金です。

事業を始めるにも元手となる資金が必要です。

また事業が軌道になるまでの生活費や会社維持費も必要となるため、これらを支えられるだけの資金を貯めておくことが大前提です。

（2）無駄遣いを避ける

起業時に創業融資を希望するのであれば、普段からのお金の使い方に気をつけておきましょう。
融資審査においては、納税状況やお金の使い方などがチェックされます。（審査時に通帳の提出が求められます）
そのためクレジットカードの滞納なども避け、借金をしたり個人信用が下がるようなトラブルに巻き込まれないよう注意が必要です。

（3）ビジネスプランを徹底的に練り、リサーチを行う

起業したいビジネスの内容を徹底的に練り、また同業他社のリサーチを行いましょう。
また同じ道を進んでいる成功者を見つけて、その人が何をしてきたか、何をしているかを調べて研究することも大きなヒントになるでしょう。

（4）テストマーケティングを行う

実際にそのビジネスを始めたらどれくらいの反響・反応があるのか、いくらなら買ってくれそうなのか、何をしたら改良できるのか、のシミュレーションをしておきましょう。
シミュレーションとして最適なのがテストマーケティングです。
副業の形で、見込み客にその商品・サービスを提供してみて反応・意見を聞いてみると、予想していなかった反応が得られることもあります。

（5）必要な手続き・認可を調べる

ビジネスの業種によっては、役所の許可や認可が必要な場合があります。
どのような許可・認可・資格が必要か調べておきましょう。

大きく事業をやりたいと考えるならば、予め商標の確認をしておくと良いでしょう。
商標は商品名だけでなく、ロゴやマーク、会社名なども登録できます。
自分でつけた会社名であっても 、既に同じエリア・同じ業種で同じ会社名の企業が他にあり
既に会社名を商標登録していた場合は、のちのち面倒なことになりかねません。

会社名の商標登録の確認はコチラ

（6） 経営・会計・経済について勉強する

起業して会社を運営するには、ビジネスの専門スキルだけではなく、経営や会計、経済についても色々な知識が必要となります。
起業すると忙しい毎日が待っていますので、起業前に十分な知識をつけておくことをお勧めします。

（7） 人脈を作る

起業するにあたり、人脈があって困ることはありません。
現在の取引先だけではなく、新たな人脈も積極的に作って行きましょう。

たとえば起業セミナーに参加したり、Web上でツイッターやフェイスブックなどで幅広く色々な人と交流してみましょう。

このような人脈が起業してから思わぬ展開につながるものです。

（8） 健康に気をつけ基礎体力をつける

会社を離れ独立するということは、想像以上のプレッシャーとストレスがかかります。
また自分が倒れてしまったら誰も稼ぎを担保してくれません。
ですから、まずは健康第一、そしてハードな環境にも耐えられる体力づくりも重要です。

Q

「まずはフリーランスからのほうが良いでしょうか。それともいきなり起業すべきでしょうか？」

起業を考えているのですが、
色々不安があり、まずはフリーランス(個人事業主)で活動してみようかと考えています。
それともいきなり起業(会社設立)すべきでしょうか。

A

個人事業と起業(法人設立)ではそれぞれメリット・デメリットがあります。
まずは簡単にこれらのメリット・デメリットについて紹介します。

■個人事業について

・運営の手間とコストがかからない
・すぐに始められる
・開業手続きが簡単
・税務申告も簡単
・社会的信用が低く、大企業との取引や口座開設ができない
・全責任は事業主が背負う
・借金が返せなくなったら、個人資産を処分して返済しなければならない

■法人について

・社会的信用度が得られ、融資が受けられる
・事業が失敗しても、個人資産は守られる
・経営者や家族に給与が払える
・生命保険や住居費を経費にできる
・赤字になった場合、税務的に個人事業より有利
・起業時の費用がかかる
・会計/税務処理が複雑
・社会保険に強制加入

個人と法人のどちらにするかを考えるとき、
・節税/コスト
・社会的信用
のどちらを重要視するかです。

スタート当初は事業規模も小さく、コスト抑制に考えが傾きがちですが、
会社設立によって法人格を得られることも大きなメリット。

取引先や消費者の立場からすると、相手が個人であるか法人であるかで大きく信用度が異なります。
とくに大きな取引を狙うのであれば、パートナーとしての信用度は絶対に必要ですので、
ある程度の規模で事業を行いたいのであれば、起業(会社設立)を検討したほうが良いでしょう。

もちろん事業規模によっては個人事業主で働いたほうが良い場合もあります。

Ｑ

「起業するには、どこでどの位の実務経験が必要ですか？」

起業したいという思いはありますが、
そのためにどこでどのように実力を身に付ければ良いのか分かりません。
起業された方にお尋ねです。

A

現在塗装屋の社長をやっています。

簡単に経歴をいうと、標準程度の大学を卒業後サラリーマンとして就職。
家庭の事情で1年で脱サラし、そのあと塗装屋に勤めました。

そしてその塗装屋で3年間の修行。
その3年間で社内トップの実力をつけました。
通常であれば10年間の経験を積んで一人前といえるところでしょうが、
短期間で実力をつけた要因は、
休日を返上して関連会社で無給労働を行ったからです。
2年間で半年分くらいの時間を無給で働きました。
そんなことをする人は他にはいませんでした。

起業をするのに、どこでどの位の実務経験が必要かは
業種によっても異なるでしょうから一概には言えません。
実務経験などなく起業する人もいるでしょう。
ただ、起業をして成功をするのはその中でもごく一握りの人間です。
起業をして10年以上経営を続けていられる会社は5％といわれています。
努力をせずに起業をしても、成功を勝ち取ることは難しいでしょう。
そして、起業してからの努力ももちろん必要です。